当社は、株式会社法、金融商品取引法、その他の関連法令、および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」と表記）に従って情報を開示します。当社は、投資判断に影響を与える可能性のある重要な事実や情報が発生した場合、適時開示規則に基づき速やかに情報を開示します。また、適時開示規則に該当しない情報でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために有益であると判断する情報についても、積極的に開示します。ただし、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害する情報については開示しません。

情報開示の方法

当社は、情報を開示する方法として以下を採用します。

• 適時開示規則に基づく情報は、東京証券取引所のTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて速やかに開示します。
• 適時開示規則に該当しない情報についても、当社の公式ウェブサイトに掲載するなど、広く開示します。

インサイダー取引の未然防止

当社は、インサイダー取引を防止し、内部者に対する啓蒙・周知を促進するために、内部者取引防止規程を制定・運用し、役職員を対象にインサイダー取引防止研修を定期的に開催します。

業績予想および将来情報の取り扱い

当社が提供する業績予想、戦略、方針、目標などの情報は、将来の見通しに関する記述です。これらの情報は、当社の判断に基づくものであり、実際の業績はリスクや不確実要因によって大きく異なる可能性があります。

沈黙期間

当社は、株主と投資家に公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間として設定しています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えています。ただし、業績予想が大幅に変更される見込みがある場合、適時開示規則に基づき情報を開示します。